憲法判例集

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最判平14年1月13日　児童扶養手当の支給対象児童を定める児童扶養手当法施行令（平成１０年政令第２２４号による改正前のもの）１条の２第３号の「（父から認知された児童を除く。）」との括弧書部分の法適合性

統治一般

政令第201号事件(最大判昭28年4月28日)
いわゆるポツダム勅令につき、超憲法的効力を有し有効であるとした。

八幡製鉄政治献金事件（最大判昭45年6月24日）
政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素にして国民の政治意思を形成する最も有効な媒体である、との認識を示した。
佐藤P92，218，424,百選[四版]161,10事件

憲法訴訟

統治行為

砂川事件（最判昭34年12月16日）
条約も、その国内法的効力は原則として裁判所の審査に服するものと考えるのであるが、本件安全保障条約のごとき、前述のごとく最も政治性の高いもの、いわゆる統治行為に属する条約は、統治行為なるの故をもつて、その国内法的効力もまた裁判所の審査権の外にある、とした。
佐藤P355,百選[四版]172,203事件

苫米地事件（最判昭35年6月8日）
佐藤P355,百選[四版]204事件

警察法改正無効事件（最判昭37年3月7日）
佐藤P355,百選[四版]192事件

合憲限定解釈

全逓東京中郵事件（最判昭41年10月26日）
佐藤P363,百選[四版]146事件

福岡県青少年保護育成条例事件（最判昭60年10月23日）
佐藤P364,百選[四版]116事件

全農林警職法事件（最判昭48年4月25日）
合憲限定解釈は構成要件の保障機能を失わせ31条違反のおそれがある、とし合憲限定解釈に否定的な見解を示した。
佐藤P365,百選[四版]148事件

適用違憲

第三者所有物没収事件（最判昭37年11月28日）
法律の実体規定そのものを違憲としたのではなく、第三者に告知・聴聞・防御の機会を与えずに行った没収を違憲とした。
佐藤P367,百選[四版]115,201事件

法令違憲判決

尊属殺重罰規定違憲判決（最判昭48年4月4日）
百選[四版]30事件

薬事法距離制限規定違憲判決（最判昭50年4月30日）
百選[四版]100事件

公職選挙法衆議院定数配分規定違憲判決（最判昭51年4月14日）
百選[四版]155事件

公職選挙法衆議院定数配分規定違憲判決（最判昭60年7月17日）
百選[四版]156事件

森林法共有林分割制限規定違憲判決（最判昭62年4月22日）
百選[四版]103事件

郵便法違憲判決（最判平14年9月11日）

人権総論

政教分離

津地鎮祭事件（最判昭52年7月13日）
佐藤P399,499，百選[四版]43事件

二重の基準

小売市場許可制事件（最判昭47年11月22日）
佐藤P404,559，百選[四版]99事件

人権享有主体性

未成年者

麹町中学内申書事件（最判昭63年7月15日）
佐藤P415,百選[四版]39事件

外国人

最判昭32年6月19日
外国人の人権とはわが国に入国している外国人についての問題である。
国際慣習法上入国の許否は当該国家の自由裁量により決定される。
佐藤P418

マクリーン事件（最判昭53年10月4日）
憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきである。
滞在の自由も入国の自由の延長上にあり、在留許可は国の裁量に委ねられている。
佐藤P420,百選[四版]2事件

森川キャサリーン事件（最決平4年11月16日）
再入国の自由は憲法22条によっては保障されない。
佐藤P419,百選[四版]3事件

塩見訴訟（最判平元年3月2日）
社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は特別の条約の存しない限りその政治的判断によりこれを決定することができる。
佐藤P421,百選[四版]7事件

法人

八幡製鉄政治献金事件（最判昭45年6月24日）
佐藤P424，百選[四版]10,161事件

博多駅フィルム事件（最決昭44年11月26日）
放送会社の報道の自由の主張を容認した。
佐藤P421，百選[四版]78事件

サンケイ新聞意見広告事件（最判昭62年4月24日）
人格権と表現の自由の抵触にかかわる問題で、個人と差異を設けるべきではないとした。
佐藤P425，百選[四版]62事件

国労広島地本事件（最判昭50年11月28日）
労働組合の政治活動と組合員の思想信条との抵触事例。
佐藤P428，百選[四版]152事件